Tポイント×QUICPay利用規約

第1条（適用範囲等）

1. Tポイント×QUICPay利用規約は、株式会社アプラス（以下「当社」といいます。）により提供される「Tポイント×QUICPay」（第2条第1号に定義します。）及び「Tポイント×QUICPay メインWallet」（第2条第2号に定義します。以下、総称して「Tポイント×QUICPayサービス」といいます。）の利用に関する取扱いについて定めるものです。なお、Tポイント×QUICPay利用規約において使用する「本規約」には、別途当社が定める「Tポイント×QUICPayについての資金決済法に基づく表示」、「反社会的勢力排除に関する同意条項」、「個人情報の取扱いに関する同意条項」「Tポイント×QUICPayアプリ利用規約」及び当社が別途Tポイント×QUICPayサービスに関して定める特約を含むものとします。
2. 本規約は、日本語を正とし、本規約につき他言語による翻訳文が作成された場合でも、あくまでも参考にとどまるものであり、日本語の原文の意味と多言語による翻訳文との意味が異なる場合、日本語の原文の意味が優先されます。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

（1）「Tポイント×QUICPay」とは、当社が発行する資金決済法上の資金移動業としての電子マネーであって、当社が定める方式によりチャージを行ったうえで、１Tポイント×QUICPay＝１円として、国内外において加盟店から購入し又は提供を受ける商品等に係る代金等の決済、国内の円貨による現金の引き出しをすることができるものをいいます。
（2）Tポイント×QUICPay　メインWallet」とは、Tポイント×QUICPayを電磁的に記録し、保管するために必要なアカウントをいいます。
（3）「Tポイント×QUICPayサービス」とは、Tポイント×QUICPayおよびTポイント×QUICPay メインWalletに係るサービスを総称していいます。
（4）「Tポイント×QUICPay残高」とは、Tポイント×QUICPay メインWalletに記録されたTポイント×QUICPayの利用可能残高をいいます。
（5）「本アプリ」とは、当社が運営する、Tポイント×QUICPayサービスを提供するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。
（6）「ユーザーID」とは、パスワードと組み合わせて、Tポイント×QUICPay会員とその他の者とを識別するために用いられる文字列、符号をいいます。
（7）「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、Tポイント×QUICPay会員とその他の者とを識別するために用いられる文字列、符号をいいます。
（8）「パスコード」とは、本アプリ起動や、本アプリでの取引等を実行するために用いられる符号をいいます。
（9）「ユーザーID等」とは、ユーザーID、パスワード及びパスコードを総称していいます。
（10）「Tポイント×QUICPay契約番号」とは、Tポイント×QUICPayサービスにおいてTポイント×QUICPay会員に割り当てられた固有の番号をいいます。
（11）「Tポイント×QUICPayカード番号」とは、VISA加盟店において、Tポイント×QUICPayを用いた決済を行うために用いられる固有の番号であって、Tポイント×QUICPayカードに付されるもの（有効期限及びセキュリティコードを含みます。）をいいます。
（12）「Tポイント×QUICPayカード」とは、VISA加盟店において、Tポイント×QUICPayを用いた決済を行うために必要なバーチャルカードであって、当社がTポイント×QUICPay会員の求めに応じて発行するものをいいます。
（13）「VISA加盟店｣とは、Tポイント×QUICPayサービスを利用して商品の購入又はサービスの提供を受けることができる、Visa Worldwide Pte.Limited（以下「Visa」といいます。）に加盟したクレジットカード会社又は金融機関等と契約した国内外の加盟店のうち、当社が指定するものをいいます｡
（14）「加盟店」とはVISA加盟店をいいます。
（15）「チャージ」とは、当社所定の方法によるTポイント×QUICPay メインWalletへの入金をいいます。
（16）「利用希望者」とは、Tポイント×QUICPayサービスの利用を希望する方をいいます。
（17）「Tポイント×QUICPay会員」とは、利用希望者のうち、当社がTポイント×QUICPayサービスの利用を承認し、当社所定の手続きが完了したものをいいます。
（18）「Tポイント×QUICPay会員等」とは、利用希望者とTポイント×QUICPay会員を総称していいます。
（19）「ATM」とは、日本国内の現金自動預払機のうち、第7条に基づきTポイント×QUICPayの払戻を行うことが可能なものとして、当社が指定するものをいいます。
（20）「出金可能額」とは、Tポイント×QUICPay残高のうち、第7条に従い出金可能な額として当社所定の区分により算出される金額をいいます。
（21）「出金不可能額」とは、Tポイント×QUICPay残高のうち、出金可能額以外のものをいいます。
（22）おたすけチャージ＋（ショッピング）とは、別途当社との間で締結したクレジットカードで、カードショッピングの方法によりチャージすることをいいます。
（23）おたすけチャージ＋（キャッシング）とは、別途当社との間で締結したクレジットカードで、カードキャッシングの方法によりチャージすることをいいます。
（24）おたすけチャージ＋とは、おたすけチャージ＋（ショッピング）及びおたすけチャージ＋（キャッシング）を総称していいます。

第2条の2（契約の成立）

1. Tポイント×QUICPayの契約成立日は第3条第3項により当社が利用希望者に対しTポイント×QUICPayの利用を承諾した日とします。
2. 前項の契約成立日は、当社所定の通知に記載します。

第3条（Tポイント×QUICPayの利用開始）

1.Tポイント×QUICPayは日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスとし、日本国居住者かつ、第3項に基づく申込み時点において成人である方のみが利用できるものとします。
2.Tポイント×QUICPayの利用のためには、あらかじめ、Tポイント×QUICPay メインWalletを開設する必要があります。利用希望者は、当社所定の方法によりTポイント×QUICPayが利用できる当社が指定する端末（以下「指定端末」といいます。）に本アプリをインストールし、当社が別途定める「Tポイント×QUICPayアプリ利用規約」に従って、Tポイント×QUICPay メインWalletの開設を行ってください。
3.Tポイント×QUICPay利用希望者は本規約の内容を承認のうえ、当社所定の方法によりTポイント×QUICPayの利用の申込みを行うことができます。当社がTポイント×QUICPayの利用を承認した場合、その利用希望者はTポイント×QUICPay会員として、本規約に従ってTポイント×QUICPayサービスの利用を行うことができるものとします。
4.前項の申込に当たって、利用希望者が、日本国籍を保有せずに日本に在住している場合は、在留カード等の国籍、在留期間、在留資格のわかるものを当社所定の方法で当社に提示するものとします。
5.Tポイント×QUICPay残高は、チャージ方法に応じて以下の各号に従って、出金可能残高と出金不可能残高に振り分けられるものとします。
1. （1）おたすけチャージ＋（ショッピング）または商品等のキャンセルにより返金された金額など当社が別途定め、本アプリ上に表示する方法によってチャージされた金額：出金不可能額
2. （2）おたすけチャージ＋（キャッシング）など、第1号に定める方法以外の方法によってチャージされた金額：出金可能額
6. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、Tポイント×QUICPayサービスの利用をお断りすることがあります。この場合、当社は、その理由を開示する義務を負わず、また、これにより、Tポイント×QUICPay会員等が何らかの損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
1. （1）Tポイント×QUICPay会員等が既にTポイント×QUICPay メインWalletを保有している場合（ただし第12項に基づき当社が特に認める場合は除きます。）
2. （2）Tポイント×QUICPay会員等が既に当社が別途提供する資金移動業に係るサービスの利用を行っている場合（ただし第12項に基づき当社が特に認める場合は除きます。）
3. （3）Tポイント×QUICPay会員等が未成年者である場合
4. （4）Tポイント×QUICPay会員等が非居住者である場合
5. （5）当社所定の手続き（犯罪による収益の移転の防止に関する法律に定める手続きを含みますが、これに限られません。）が完了しない場合
6. （6）Tポイント×QUICPay会員等が、過去に本規約の違反又は当社の規約違反等により、当社の提供するサービスにつき利用停止等の処分を受けている場合
7. （7）Tポイント×QUICPay会員等の登録内容に正確ではない又は虚偽の情報が含まれている場合
8. （8）Tポイント×QUICPay会員等が当社の運営、サービス提供若しくは他のTポイント×QUICPay会員の利用を妨害する、又はそれらに支障をきたす行為を行った場合又はそのおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
9. （9）Tポイント×QUICPay会員等が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、又は暴力団員等を不当に利用していると認められることその他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）が判明した場合
10. （10）その他当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合
7.指定端末及びOSは当社所定のものとします。
8.指定端末はTポイント×QUICPay会員等の費用と責任において準備するものとし、Tポイント×QUICPayサービスの使用に要する通信費用、その他一切の費用はTポイント×QUICPay会員等が負担するものとします。また、当社は、対応端末・OSにおけるTポイント×QUICPayサービスの正常な動作を保証するものではなく、通信環境の状況、その他の事由により、Tポイント×QUICPayサービスが使用できない場合であっても、当社は、サポートの提供、その他一切の責任を負うものではありません。
9.当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止、ならびに経済制裁及び外国為替関連法規等の遵守のため、Tポイント×QUICPay会員の取引内容等を適切に把握する目的で、送金資金の源泉を確認できる書類などの資料の提示又は提出を求めることがあり、その場合には、Tポイント×QUICPay会員は必要な資料を提供するものとします。
10.前項に定めるほか、当社は、当社の裁量に基づき、Tポイント×QUICPay会員に対し、いつでもTポイント×QUICPayサービスの提供のため必要な追加の情報を要求することができるものとし、その場合には、Tポイント×QUICPay会員は必要な情報を提供するものとします。
11.当社は、独自にTポイント×QUICPay会員がTポイント×QUICPayサービスを通じて提供した情報の真偽を確認することができるものとしますが、当該確認の義務は負わないものとします。
12.Tポイント×QUICPay会員1人につき、1つのTポイント×QUICPay メインWalletを開設することができるものとします。Tポイント×QUICPay会員が保有する Tポイント×QUICPay メインWalletが提携先とのBANKITサービスに係るものである場合その他当社が特に認める場合を除き、複数のTポイント×QUICPayメインWalletを開設しているTポイント×QUICPay会員を発見した場合、Tポイント×QUICPay会員が既に当社が別途提供する資金移動業に係るサービスの利用を行っている場合、その他第6項各号に該当する場合、当社は、利用停止等の対応をすることができます。

第4条（Tポイント×QUICPayカードの発行）

1.当社は、Tポイント×QUICPay会員のうち、当社が認めた者に対して、所定の手続を経たうえでTポイント×QUICPayカードを発行し、貸与するものとします。
2.Tポイント×QUICPay会員は、Tポイント×QUICPayカードを善良な管理者の注意をもって保管するものとし、次項の暗証番号及びその他のTポイント×QUICPayカードに関する情報の秘密を守るために、常に合理的に可能なすべての管理措置を講じるものとします｡
3.Tポイント×QUICPay会員は、Tポイント×QUICPayカードを利用するにあたって、当社所定の方法によりTポイント×QUICPayカードの暗証番号（以下「暗証番号」といいます。）を設定することができます。
4.前項の暗証番号については、次条第5項から第7項までを準用するものとし、暗証番号を用いて行われた取引は、Tポイント×QUICPay会員本人によるものとみなします。

第5条（ユーザーID等）

1.Tポイント×QUICPay会員は、当社所定の方法により、本アプリでユーザーID、パスワードを登録・設定するものとします。
2.Tポイント×QUICPay会員は、前項に基づく初回の登録後、それ以降のTポイント×QUICPay メインWalletへのログイン時に、ユーザーID、パスワードの都度の入力を省略する以下のいずれかの方法を用いるか否かを選択することができます。
1. （1）Tポイント×QUICPay会員が本アプリ用に任意に登録したパスコードを都度入力する方法
2. （2）パスコードを登録し、指定端末の指紋認証その他の生体認証機能を利用する設定をしたうえで、当該生体認証を行う方法（生体認証機能のある指定端末の場合に限ります。）、または当社の定めるその他の認証方法
3. （3）ユーザーID等の認証情報を入力しない方法（以下「自動ログイン機能」といいます。）
3.当社は、前項第3号の方法によりTポイント×QUICPay メインWalletにログインがあった場合、端末の占有者がTポイント×QUICPay会員本人であるとみなします。それ以外の場合は、それぞれの方法によりTポイント×QUICPay メインWalletへのログインがされた場合、以後の取引については、当該Tポイント×QUICPay メインWalletに係るTポイント×QUICPay会員本人によるものとみなします。
4.Tポイント×QUICPay会員は、本アプリにおいて、第1項及び第2項で設定したパスワード及びパスコードを任意に変更することができるものとします。
5.Tポイント×QUICPay会員は、パスワード及びパスコードについて、生年月日、電話番号その他Tポイント×QUICPay会員本人に関係した番号等推測が容易な番号を設定しないものとするほか、端末、Tポイント×QUICPayカード番号又はユーザーID等を第三者に使用させたり、第三者に知られたり、不正に使用されたりすることがないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。当社は、端末、Tポイント×QUICPayカード番号又はユーザーID等の管理不備によってTポイント×QUICPay会員に生じた不利益又は損害について、一切の責任を負わないものとします。
6.Tポイント×QUICPayカード番号、ユーザーID等に関する届出又は問い合わせについては、Tポイント×QUICPay会員本人のみ行うことができるものとします｡
7.Tポイント×QUICPay会員は、不正なTポイント×QUICPayカード番号、ユーザーID等が複数回入力された場合は、Tポイント×QUICPayサービスの利用ができなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします｡

第6条（チャージ）

1.Tポイント×QUICPay会員は、当社所定の方法によりチャージすることができるものとし、所定の方法は、本アプリ上に表示するものとします。なお、Tポイント×QUICPay会員がチャージ手続きを行ってから、Tポイント×QUICPay メインWalletにTポイント×QUICPay残高として記録されるまでの期間は、チャージ方法により異なり、Tポイント×QUICPay会員はあらかじめこれを承諾するものとします｡
2.チャージは預金若しくは貯金又は定期積金等として受け入れるものではなく、チャージ額及びTポイント×QUICPay残高に対して利息は付与されないものとします。
3.チャージをする際の通貨は、日本円とし、Tポイント×QUICPay会員は、日常生活上の決済を行う以外の事由でチャージしてはならないものとします。
4.チャージ一回当たりの最低額、限度額及びTポイント×QUICPay残高の総額の限度額は、当社所定の金額とし、最新の内容は本アプリ上に表示する金額とします。
5.当社は、チャージ方法に応じた第3条第5項に定める区分に従って、Tポイント×QUICPay残高について、出金可能残高と出金不可能残高に振り分けるものとします。
6.Tポイント×QUICPay会員が、第4項に定めるTポイント×QUICPay残高の総額の限度額を超えてチャージをした場合、当社は、Tポイント×QUICPay会員に対して当社所定の方法によりその旨を通知するものとします。この場合、Tポイント×QUICPay会員は、当社の指示に基づき、Tポイント×QUICPay残高の利用、譲渡、出金又は自ら第１８条、別途定めがある場合は当該定めに従って、払い戻し手続きを行うものとします。
7.当社は、Tポイント×QUICPay会員によるチャージが完了した場合には、その旨をTポイント×QUICPay会員が申告したＥメールアドレス（以下｢本件アドレス｣といいます｡）宛てに電子メールを送信する方法、その他の当社が適当と認めた方法によりTポイント×QUICPay会員に通知するものとします。
8.前項の通知については、Tポイント×QUICPay会員の利用機器の状況（圏外・電源オフ・受信ボックスの空き容量等）、国内外の通信回線･通信システム障害等の事情により、配信遅延、配信不能となることがあります。当社は、これによってTポイント×QUICPay会員に生じた不利益又は損害について、一切の責任を負わないものとします。
9.Tポイント×QUICPay会員は、当社がTポイント×QUICPay会員から金銭その他の資金を受領したときに交付する書面に代えて、資金移動業に関する内閣府令第30条第1項に規定する事項（以下「受取証書記載事項」といいます。）を本アプリ内で閲覧に供する方法により提供を受けることに承諾します。ただし、Tポイント×QUICPay会員が当社に届け出ているメールアドレスが携帯電話又はスマートフォーンのものである場合であって、送信後3ヶ月以内にTポイント×QUICPay会員が書面による受取証書の発行を請求した場合、当社は所定の方法により受取証書を発行するものとします。
10.Tポイント×QUICPay会員は、当社所定の手続きにより、前項に基づく承諾を撤回することができます。ただし、当該承諾の撤回がなされた場合、当該Tポイント×QUICPay会員は、以後Tポイント×QUICPayの利用ができないものとし、当該Tポイント×QUICPay会員のTポイント×QUICPay残高のうち出金可能残高の払い戻しを受けるものとします。
11.Tポイント×QUICPay会員がチャージをしたにもかかわらず、所定の時間を経過してもチャージ完了メールが届かない場合、又は本アプリにて閲覧した取引記録が実際のチャージ額と異なる等の場合には、Tポイント×QUICPay会員は、当社まで直ちに連絡するものとします。
12.当社は、Tポイント×QUICPay残高が100万円相当額を超えない場合であっても、総合的に判断を行った上で返金等を行う場合があります。この場合、会員は当社からの要請に対応するものとします。

第7条（Tポイント×QUICPayの出金）

Tポイント×QUICPay会員は、Tポイント×QUICPay残高のうち出金可能残高の範囲内で、当社所定の手順でATMを用いる方法その他当社所定の方法でTポイント×QUICPayの出金をすることができます。出金不可能額に区分されたTポイント×QUICPay残高は、出金することができません。

第8条（商品等）

Tポイント×QUICPayは、以下のいずれかに該当する又は該当するおそれがある商品等の代金等の決済に利用することはできないものとします。

（1）当社が公序良俗に反すると判断するもの
（2）銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの
（3）当社又は第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの
（4）Visaの規則等により取扱いが禁止されるもの（Visaが公序良俗に反すると判断したもの及びVisaの規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含む）
（5）その他不正利用の実態等に鑑み当社が不適当と判断したもの

第9条（VISA加盟店での利用）

1.第4条に従い、Tポイント×QUICPayカードの発行を受けたTポイント×QUICPay会員は、Tポイント×QUICPay残高をVISA 加盟店のウェブサイト上でTポイント×QUICPayカード番号を入力する方法その他当社所定の方法により、同加盟店における商品等の代金等の決済に利用することができます。この場合は、当社は、前条に定めるところに準じて取り扱うものとします。
2.代金等が外国通貨建ての場合、Visaの処理時点で、Visaが適用する当該通貨の円交換レートによる日本円に換算した金額に、当社所定の手数料を加算した金額で決済されます。当該手数料については、本アプリ上に掲示するとおりとします。

第10条（禁止行為）

Tポイント×QUICPay会員は、Tポイント×QUICPayサービスの利用に当たり、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

（1）法令又は本規約に違反する行為
（2）公序良俗に反する行為
（3）マネー・ローンダリングを目的とした行為
（4）他人になりすます行為
（5）第三者に自分のTポイント×QUICPayを利用させる行為
（6）他のTポイント×QUICPay会員の会員資格を利用して当社のサービスを利用する行為
（7）当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害すること又はそのおそれのある行為
（8）当社又は第三者の利益を侵害する行為
（9）第三者のプライバシーを侵害し、名誉を毀損し、又は精神的損害を与える行為
（10）第三者が迷惑や不快感を感じるおそれのある行為
（11）当社の事前の書面による許可なく、当社のサービス外において、商業目的で、当社が提供するあらゆるサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
（12）コンピュータウィルスの送信等の、コンピュータの機器、通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
（13）当社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
（14）当社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
（15）当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて当社が提供するサービスにアクセスする行為
（16）当社の提供するウェブサイト、アプリケーション等に関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー、バグ等を利用した行為
（17）当社が提供するサービスに関連して当社が提供したアプリケーションのプログラム等の逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他これらに準ずる行為
（18）換金又は金銭を受取ること若しくは資金を調達することを目的としてTポイント×QUICPayサービスの利用を行う行為
（19）Tポイント×QUICPay残高を超えて利用する若しくは利用しようとする、Tポイント×QUICPay残高内であっても短時間に連続して換金性の高い商品（貴金属、商品券類等を指すが、これらに限らない。）を購入する等、Tポイント×QUICPayサービス利用状況が適当でないと当社が判断する行為
（20）当社のサービス運営を妨げる行為
（21）その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為

第11条（手数料）

1.当社は、Tポイント×QUICPay会員から、以下の各号に定めるTポイント×QUICPayサービスの利用に係る当社所定の手数料を申し受けることがあります｡最新の内容は、本アプリに記載する手数料とします。
1. （1）年会費
2. （2）チャージ手数料
3. （3）銀行ATM出金手数料
4. （4）払戻手数料
5. （5）利用明細発行手数料
6. （6）暗証番号通知手数料
2.Tポイント×QUICPay会員は、前項の手数料を、即時に又は手数料相当額のチャージがあった時にTポイント×QUICPay残高から控除する方法により支払うものとします｡
3.手数料の支払いを遅滞した場合、遅滞に係る手数料相当額は、当社所定の方法によりTポイント×QUICPay残高から控除されるものとします。
4.一度申し受けた手数料は、事由のいかんを問わず返金しないものとします。

第12条（超過利用時の措置）

1.Tポイント×QUICPay会員は、Tポイント×QUICPayサービスの利用に係る機器等の通信状況その他の事由により、Tポイント×QUICPay残高を超えてTポイント×QUICPayによる決済ができる場合があります。この場合、Tポイント×QUICPay会員は、当社が加盟店に対して超過利用分の立替払いをすること、及び当社がTポイント×QUICPay会員に対して超過利用分の支払を請求することをあらかじめ承諾するものとし、当該超過利用分について、当社から請求があった場合には、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により当該超過利用分に係る金額を当社に対して支払うものとします。
2.前項による支払いがなされない場合、Tポイント×QUICPay会員は、当社に対し、超過利用分に係る金額のほか、前項の当社が指定する期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合（年365日の日割り計算）による遅延損害金を支払うものとします。
3.Tポイント×QUICPay会員が故意にTポイント×QUICPay残高を超えてTポイント×QUICPayサービスを利用した場合は、Tポイント×QUICPay会員は当社に生じた不利益又は損害について責を負うものとし、当社はTポイント×QUICPay会員に対して損害賠償請求を含め法的措置をとることができるものとします。

第13条（責任限度額）

当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社のTポイント×QUICPay会員に対する責任限度額は、その時々におけるTポイント×QUICPay残高相当額とします。

第14条（事故等への対応）

1.Tポイント×QUICPay会員が、利用端末の紛失又は盗難、Tポイント×QUICPayカード番号、ユーザーID等に関する情報の盗取又は詐取その他の事由（以下「事故等」といいます。）により他人にTポイント×QUICPayサービスを利用された場合は、その利用額等（第１１条に定める手数料を含みます。）は、Tポイント×QUICPay会員の負担とします。ただし、事故等の状況に応じ、Tポイント×QUICPay会員に故意又は重大な過失がないと当社が認めるととともに、以下の各号に該当する場合には、その損害額の全部又は一部を当社が補償します。
1. （1）不正利用による損害を確認した場合、直ちに当社及び警察に申告すること
2. （2）不正利用による損害を確認した日から30 日以内に、当社所定の手続きを行うこと
3. （3）被害拡大の防止措置及び事実確認、被害状況等の調査に協力すること
4. （4）家族、同居人などの使用による損害でないこと
5. （5）申告者、その家族、同居人などの故意若しくは重大な過失、法令違反行為がないこと
6. （6）申告内容に虚偽がないこと
7. （7）第三者に盗取・詐取された利用端末又は情報等について、管理不十分、利用上の過誤その他の帰責性がないこと
8. （8）当社に申告がなされた日から遡って90日より前の不正利用に起因する損害でないこと
9. （9）戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して生じた損害でないこと
10. （10）銀行その他の金融機関等から当該不正利用により生じた損害額に相当する金額の補てんを受けないこと（受けていないこと）
2.Tポイント×QUICPay会員は、事故等が発生した場合、第三者による不正使用の可能性がある場合又は暗証番号、Tポイント×QUICPayカード番号、ユーザーID等その他のTポイント×QUICPayサービスに関する情報が第三者により取得されたことが疑われる場合は、直ちに当社に対して連絡するものとします。この連絡がなかったことによりTポイント×QUICPay会員に生じた損害については、Tポイント×QUICPay会員自身の負担とします。
3.当社が事故等、第三者による不正使用の発生又はそのおそれがあると判断した場合及びその他の事由によりTポイント×QUICPayサービスの提供が不適当と判断した場合は、当社は、Tポイント×QUICPayサービスの利用を停止する場合があります。
4.当社は、Tポイント×QUICPay会員に対し、事故等又は不正使用について書面による詳細の報告を求めることがあります。この場合、Tポイント×QUICPay会員は当該求めに協力するものとします。

第15条（有効期限及び更新）

1. Tポイント×QUICPay会員の有効期限は、本アプリに表示するものとします。
2. 当社は、当社が認めたTポイント×QUICPay会員に対して有効期限を更新するものとします｡
3. 前項にかかわらず、当社は、有効期限満了前24か月以上の期間にわたってTポイント×QUICPay残高に異動がない場合は、更新しないものとします。
4. 有効期限が更新されない場合、Tポイント×QUICPay会員は、Tポイント×QUICPay残高のうち出金可能残高の払い戻しを受けることができるものとします｡

第16条（中途解約）

1. 前条の定めにかかわらず、Tポイント×QUICPay会員は、任意にTポイント×QUICPayメインWalletの削除をすることができるものとします。この場合、Tポイント×QUICPay会員は、本アプリ又は当社へ連絡を行う方法によりTポイント×QUICPayメインWalletの削除の手続きを行うものとし、これにより、Tポイント×QUICPay残高のうち出金可能残高の払い戻しを受けることができるものとします｡
2. Tポイント×QUICPay会員は、前項の手続きにあたり、当社に対して当社所定の払戻手数料を支払うものとします｡

第17条（利用停止及び資格喪失）

1.当社は、Tポイント×QUICPay会員が次のいずれかに該当した場合は、Tポイント×QUICPay会員に対して事前の通知若しくは催告することなく、Tポイント×QUICPayサービスの利用の停止又はTポイント×QUICPayメインWalletの削除（以下「Tポイント×QUICPayサービス利用停止等」といいます。）をすることができるものとします。
1. （1）法令又は本規約に違反した場合
2. （2）当社に虚偽の情報を登録若しくは申告した場合、又は重要な情報について誤って登録若しくは申告した場合
3. （3）過去にTポイント×QUICPayサービス利用停止等を受けていること、又はその他不正行為を行っていたことが判明した場合
4. （4）当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な制限を超えた不当な要求をした場合、又は当社の信用を毀損若しくは当社の業務を妨害する等の行為があった場合（第三者にこれらの行為を行わせた場合も含みます。）
5. （5）Tポイント×QUICPayサービスの利用状況等に照らして、Tポイント×QUICPay会員として不適当であると当社が判断した場合
6. （6）利用端末の盗難、ユーザーID等、Tポイント×QUICPayカードに関する情報の盗取又は詐取等を行っている場合
7. （7）Tポイント×QUICPayサービスに記載されている情報を第三者に開示若しくは公開（インターネット上におけるものも含む）していることが判明した場合
8. （8）他のTポイント×QUICPay会員になりすますこと、詐欺等の犯罪行為を行っていること又はこれらの疑いがあることが判明した場合
9. （9）第１０条各号のいずれかに該当した場合
10. （10）Tポイント×QUICPay会員が第3条第9項に基づく当社からの各種確認や資料の提出の依頼に対して正当な理由がなく、別途定める期日までに回答しない場合
11. （11）1年以上Tポイント×QUICPay残高の異動がない場合
12. （12）第10号の各種確認や資料の提出の依頼に対するTポイント×QUICPay会員の対応、具体的な取引の内容、Tポイント×QUICPay会員の説明内容及びその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、若しくは経済制裁への抵触のおそれがあると判断した場合
13. （13）Tポイント×QUICPay会員が行う取引の頻度及び態様が社会通念上認められる限度を超え、当社のサービス提供に支障が生じると認められるため、当社がTポイント×QUICPay会員にその旨を明示して是正を求めたにもかかわらず、Tポイント×QUICPay会員がその是正を行わないことにより、Tポイント×QUICPay会員と当社との信頼関係が損なわれたと認められる場合
14. （14）Tポイント×QUICPay会員について相続が開始した場合
15. （15）Tポイント×QUICPay残高を超えてTポイント×QUICPayの利用がなされた場合
16. （16）犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき、疑わしい取引を行っていると当社が判断した場合及び、別に定める限度額未満の取引であっても、１回あたりの取引の金額を減少させるために１つの取引を分割したものであることが一見して明らかであるものは、１つの取引とみなし、当該取引の額が限度額を超える場合等、不適切な利用と当社が判断した場合
17. （17）Tポイント×QUICPayサービスの利用以外に、別途当社が提供する資金移動業に係るサービスの利用に係る契約があることが判明した場合
18. （18）Tポイント×QUICPay会員から届け出のあった住所・連絡先電話番号又は端末へ当社が連絡又は通知を発信したにもかかわらず、これらが不通又は電話連絡が複数回にわたり不能であった場合
19. （19）前各号のほか、各種法令への違反、犯罪行為その他公序良俗に反する行為をしていることが判明した場合
2.Tポイント×QUICPay会員が前項各号のいずれかに該当し、Tポイント×QUICPayサービス利用停止等によりTポイント×QUICPay会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします｡
3.Tポイント×QUICPay会員が、第1項各号のいずれかに該当したことにより、当社が損害を被った場合には、当社は、Tポイント×QUICPay会員に対して損害賠償の請求を求める場合があります。

第18条（払い戻し）

1. Tポイント×QUICPay会員は、第１５条に基づきTポイント×QUICPay会員の有効期限が満了し更新されなかった場合、第１６条に基づきTポイント×QUICPay メインWalletを任意に削除した場合又は第１７条第1項に基づきTポイント×QUICPayサービス利用停止等となった場合は、Tポイント×QUICPay残高のうち出金可能残高の払い戻しを受けることができるものとします｡
2. 当社は、Tポイント×QUICPay会員に対する第6条第6項、同条第10項又は前項に基づくTポイント×QUICPay残高のうち出金可能残高の払い戻しを、Tポイント×QUICPay会員の指定口座に対して振込む方法又は当社所定の方法により行うものとします。なお、払い戻しに要する費用はTポイント×QUICPay会員が負担するものとし、当社はTポイント×QUICPay残高から当該費用及び第11条に定める払戻手数料を控除した額をTポイント×QUICPay会員に払い戻しするものとします｡
3. Tポイント×QUICPay会員が当社に対して、Tポイント×QUICPayサービスに関して債務を負担している場合には、当社は、何ら通知することなく、払い戻し額から当該債務額を控除することができるものとします｡
4. Tポイント×QUICPay会員は、払い戻しを申請する場合、当社がTポイント×QUICPay会員より払い戻しの申請を受け付けてから払い戻しをするまで、当社所定の期間を要することについて、あらかじめ承諾するものとします。

第19条（返済義務の免責）

Tポイント×QUICPay会員の所在が不明又は国内口座が解約されている等の事由により、当社からTポイント×QUICPay会員に対して前条に基づく払い戻しができない場合において、払い戻しができない事実が判明してから10年を経過した時は、Tポイント×QUICPay会員の当社に対する払い戻し請求権（返金請求権）は消滅し、当社は、Tポイント×QUICPay会員に対する払い戻し義務(返金義務）を免れるものとします。なお、Tポイント×QUICPay会員は、当該期間内であっても、関係法令の定めに従い、払い戻しを受けることができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします｡

第20条（免責）

1. 当社は、Tポイント×QUICPayサービスの提供に係るシステムの故障又は保守管理等の作業のためその他運用上又は技術上当社が必要と判断した場合、当社はTポイント×QUICPay会員に事前に通知することなく一時的にTポイント×QUICPayサービスの全部若しくは一部を停止又はTポイント×QUICPayサービスの全部若しくは一部を終了することができるものとします。この場合、当社は当該停止等によりTポイント×QUICPay会員が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、Tポイント×QUICPayサービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。当社は、Tポイント×QUICPayサービスの終了及び変更による損害について、Tポイント×QUICPay会員及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
3. 通信システム障害、回線障害、Tポイント×QUICPay会員が利用する国内の金融機関又は加盟店での障害、法令及び当局の命令、戦争、事変、災害、天変地異等当社の責めによらない事由によりTポイント×QUICPay会員がTポイント×QUICPayサービスを利用できない場合には、当社はTポイント×QUICPay会員が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
4. 法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、Tポイント×QUICPayサービスに関連してTポイント×QUICPay会員が被った損害について、当該損害が当社の故意又は重大な過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないものとします｡
5. 加盟店でのTポイント×QUICPayサービス利用の際に用いる各種端末の異常による決済不備に起因する問題について、当社の故意又は重大な過失によるものでない限り、当社は一切の責任を負わないものとします｡

第21条（権利譲渡）

1. Tポイント×QUICPay会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本規約に基づく当社の権利及び義務の一部又は全部を第三者（法人を含みます｡）に対して譲渡することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、本規約に定められたTポイント×QUICPay会員に対する義務を継続して負担させるものとします｡

第22条（届出事項の変更等）

1. Tポイント×QUICPay会員が当社に届け出した事項に変更があった場合、Tポイント×QUICPay会員は、速やかに当社に対して変更の手続きを行うものとします｡Tポイント×QUICPay会員がこの手続きを行わなかったために、送付物（電子メール･その他の電磁的方法による案内･連絡をいいます。）がTポイント×QUICPay会員に到達しなかった場合でも、当社が通常どおりに当該送付物が到達したものとみなすことにTポイント×QUICPay会員は異議ないものとします｡
2. Tポイント×QUICPay会員が届出た宛先に当社が送付物を送付したにもかかわらず、天変地異、電気通信事業者の提供する役務の不具合、その他の不可抗力等により、送付物がTポイント×QUICPay会員に到達しなかった場合も前項と同様とします｡
3. Tポイント×QUICPay会員は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める外国政府等において重要な地位を占める者若しくはその家族に該当することとなった場合又は過去に当該外国政府等において重要な地位を占める者であった場合は、その旨を当社に届け出るものとします。

第23条（本規約の変更）

1.当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を、本アプリにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規約を変更することができます。
1. （1）変更の内容がTポイント×QUICPay会員の一般の利益に適合するとき。
2. （2）変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2.当社は、あらかじめ変更後の内容を本アプリにおいて公表する方法又は通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む。）により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。この場合には、本規約の変更後に、Tポイント×QUICPay会員がTポイント×QUICPayサービスを利用した場合又は当社の定める期間内にTポイント×QUICPayメインWallet削除の手続をとらなかった場合には、Tポイント×QUICPay会員は、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。

第24条（準拠法）

Tポイント×QUICPay会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。

第25条（裁判管轄）

Tポイント×QUICPay会員は、本規約に基づく取引について当社との間に紛争が生じた場合、当社の本店又は支店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに合意します｡